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鎌田薫先生のお話し

 14日の土曜日に司法書士の研修会で早稲田大学の鎌田先生の話を聞く機会があり、参加してきた。債権法改正の基本方針を読み進めていく上で疑問に感じたいくつかの点で納得あるいは改めて気付かされることなどがあり、さすがに長時間議論をつくした委員会の委員長だなあと思った。
 3時間程の短い時間で全てを網羅することはできないが、主に「何故民法改正なのか」といった事に重点を置いて話されていた。現在の民法が多くの解釈を重ねて一定の判例法理を形成している事、そして民法を読んだだけでは民法が解らずこれらの重要判例を読み込まなければならない事、そのことが法令の一覧性を阻害している事などは納得がいくが、改正によって、法律を学びはじめる人間の壁となって立ちはだかるような条文の多さ、各条文の長さにならないようにしてもらいたい。
奥西
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不実表示

今日の民法改正についての勉強会の後になんとなく気になったのですが、債権法改正検討委員会が発表している改正案の1.5.15不実表示に関して。
消費者契約法の民法取り込みの是非はこの場では置いとくとして、不実表示を一般法化した場合にはBtoBにも適用されることになる。これは勿論国内企業と海外企業の日本法準拠取引にも適用されることになると思われるが、その場合に海外企業が「表意者の意思表示をするか否かの判断について通常影響を及ぼすべき事項」の基準があいまいである・・・つまり海外企業にとってリスキーだと捉えられることは無いのだろうか。
提案要旨ではこれを客観的・定型的な要件と考えられているようだけれど、取引文化の異なる企業間においては通常影響を及ぼすべき事項というのは微妙にずれが生じるのではないだろうか。この点に関して国際取引で確立された基準といったものはあるのでしょうか。
奥西
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