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債務不履行の帰責(免責)事由とワーディング

 第3回の債権法改正法制審議事録を読んで、債務不履行に関する免責条項の考え方やワーディングについての話は、各幹事や委員の意見はそれぞれになるほどと思うところがあって色々と勉強になるし、考えさせられた。個人的には、ワーディングに関しては非常に慎重になる必要があるように思う。
 世間では紛争が表面化する場合以外にも矛盾を感じながら諦めるといった解決がなされる事も実際には多くあるように感じる。たとえば、ただ単純に民法415条後段の規定を「契約において引き受けた(引き受けない)事由」といったニュアンスのものに置き換えると、契約書の記載にかかわらず社会的な規範概念があるということが世間一般の常識となっていれば別だが、なっていないことを前提にすると、契約書に書いてあるでしょという事で主張を諦める人が多くでてくる事も考えられるのではないだろうか。その場合には、極端なケースではグレーゾーン金利の問題と同様な両サイドに大きく振れるような社会現象を誘引してしまう危険性は無いだろうか。仮にそのような状況が生まれてしまったとすると民法改正の評価を下げてしまう事になるだろう。
 以上のような感想を抱いた結果、個人的には「いる基準」の免責条項を置くとともに、こういった規定を置く際に例示されていたユニドロワの第7・1・6条のような(どういった条文か僕は知らないのだが・・)注意喚起を促す規定とセットにするという案が良いように思える。
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