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民法改正シンポジウム@日司連ホール

 12月12日土曜日の午後1時から5時まで四谷にある日司連ホールで民法改正のシンポジウムに参加してきた。司法書士以外にも法務省の内田参与、筒井参事官、東大の中田教授、京大の佐久間教授という豪華な面々がそろって貴重な話を聞くことができた。
 いくつかあった興味深い話の中で、今回は消費者契約法の一部を一般法化することや消費者契約法を民法と統合することに関して取り上げてみたい。司法書士や弁護士などから消費者契約法を取り込む場合に1条の目的規定を取り込むべきではないかといった意見が多い事に関して内田参与から民法に消費者概念を入れることの意味として当然に消費者擁護の視点が取り込まれるという評価が出来るのではないかといったニュアンスの説明があった。消費者契約法1条を民法に明文の形で取り込むのはやはり違和感がある。理由としては、民法の一部の規定に関する部分のみ(しかも1章といったように纏まったものではなく、必要部分にちらばって取り込まれる規定となりそうである)の目的規定を置くことが技術的にも難しいことや民法としての一体感が失われるのではないかといった感覚からくるように思う。しかし、何らのこの目的に触れることなく消費者契約法が取り込まれると消費者擁護の理想が強調されなくなり、現実問題として消費者擁護が一歩後退してしまうのではないかといった懸念は十分に考えられるという意見も納得できる。となると、これらの懸念を取り除きつつ消費者契約法の一般法化や(特に)統合を行なうための手法として先程の内田参与の発言のようなものが担当参与や参事官、事務局側から法制審の議事録などに載る、あるいは国会なので発言されるといった事が考えられるのではないかと思う。現段階で統合がベストな選択かは自分自身ではまだ解らない。しかし、現在の大学において一般の法学部の学生で民法を学ばないものはいないと思うが消費者法制については学ばずに卒業することもあり得るのではないかと推測できる。このような事からすると統合の効果として通常の大学生や法律の勉強を始める人間に消費者法制が伝わり易くなるなどの効果が期待できるのではないかと思う。
奥西

今日話題になったこと

毎月定例で行っている勉強会で債権法改正検討委員会案に関して話題に上った事を記憶している範囲で箇条書きにする。
1.意思無能力者の行為能力を取消し構成にすることの実務への影響
 現在、意思能力を著しく欠く状態のかたの消費者被害に対して各地域の相談センターやボランティアが事業者に連絡して無効主張により被害回復なり被害拡大を防ぐなどの効果があるようなケースにおいて、取消し構成とすることで事業者側から主張自体する主体となり得ないなどの指摘で救済できなくなるといったことが起こらないのだろうかという指摘があった。
2.代理権授与表示による表見代理の規定中、白紙委任状交付に関する規定を法定することで司法書士業務に支障はでないのだろうか。
 実務において委任状を交付されることの多い司法書士としては影響の有無が気になる。
3.表見代理の射程範囲を任意代理に限る事について
 考え方として概ね受け入れられているようだった。判例と異なる規定になるとは思うが外形に対する帰責性からしても妥当なのではないか。
4.無権代理人相続先行型の無権代理と相続について
 これも判例とは違う構成となっているが、全く同じ事実の死亡時期の先後という偶然で結果が異なるよりも信義測を厳格に捉えて違反に当たらないと考えるほうが自然との意見が多かった。
5.履行または履行に代わる損害賠償
 履行責任免除規定はあくまで履行責任の免除であり、履行に代わる損害賠償に関しては免除されないと受け止める必要があるか。その場合に履行に代わる損害賠償がいわゆる損益相殺の損に遅延損害も含めるということであれば、金銭債権の場合においては特に本人の資格に基づいて追認拒否=意味が無いとなるのではないか。実際は条文の書き方にもよってくるであろうが、読んでそのことが直ぐに伝わるような文章作りはかえって長い文章化してしまい市民により解り難くならないか懸念される。

 以上、かなり私見が入った形の記録になります。奥西

鎌田薫先生のお話し

 14日の土曜日に司法書士の研修会で早稲田大学の鎌田先生の話を聞く機会があり、参加してきた。債権法改正の基本方針を読み進めていく上で疑問に感じたいくつかの点で納得あるいは改めて気付かされることなどがあり、さすがに長時間議論をつくした委員会の委員長だなあと思った。
 3時間程の短い時間で全てを網羅することはできないが、主に「何故民法改正なのか」といった事に重点を置いて話されていた。現在の民法が多くの解釈を重ねて一定の判例法理を形成している事、そして民法を読んだだけでは民法が解らずこれらの重要判例を読み込まなければならない事、そのことが法令の一覧性を阻害している事などは納得がいくが、改正によって、法律を学びはじめる人間の壁となって立ちはだかるような条文の多さ、各条文の長さにならないようにしてもらいたい。
奥西

不実表示

今日の民法改正についての勉強会の後になんとなく気になったのですが、債権法改正検討委員会が発表している改正案の1.5.15不実表示に関して。
消費者契約法の民法取り込みの是非はこの場では置いとくとして、不実表示を一般法化した場合にはBtoBにも適用されることになる。これは勿論国内企業と海外企業の日本法準拠取引にも適用されることになると思われるが、その場合に海外企業が「表意者の意思表示をするか否かの判断について通常影響を及ぼすべき事項」の基準があいまいである・・・つまり海外企業にとってリスキーだと捉えられることは無いのだろうか。
提案要旨ではこれを客観的・定型的な要件と考えられているようだけれど、取引文化の異なる企業間においては通常影響を及ぼすべき事項というのは微妙にずれが生じるのではないだろうか。この点に関して国際取引で確立された基準といったものはあるのでしょうか。
奥西

民法改正国民シンポジウム@明治大学

昨日はまる一日、明治大学で行われた民法改正のシンポジウムに行ってきました。
上智大学の加藤先生を中心としたグループが主催されたもので、シンポジウムでは学者、弁護士以外にも司法書士、経団連、連合、消費者団体など様々な団体の関係者が参加してそれぞれの視点から発言・提言されており非常に開かれている印象を持ちました。多くの立場の方々から民法改正をする合理的な理由を示してほしいという趣旨の意見が出たのが興味ぶかかった。また、同じ司法書士の赤松先生、初瀬先生の提言にも実務家の視点として思慮深いものがあって勇気づけられた。
何故今、民法改正なのかをズバリと説明するのはおそらく難しいのだろうが、加藤先生も言われていたように制定から110年経って法律制定時から社会全体が大きく変化していること、それによって少しずつ民法自体にほころびがみられ、いずれ改正が必要になるので今から手当てをしておこう・・ということなんだろう。個人的にはもう少し胸に響く理由がほしいと感じる。シンポジウム全体でも良く出てきた言葉で「壊れていないものを特別な理由もなく直す必要はない」という意見は傾聴に値する。
まだ、良く理解していない民法改正の流れなのでこれから多くの意見を聞いて自分の考えを整理していきたい。
奥西
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